コロナ下では日本式サラリーマンが感染抑制に？
2020年新年を迎え、東京2020五輪による活力が高まりつつあった日本へ、コロナウイルスによる打撃はさらに大きなものとなり、この数ヶ月のうちに株式市場の急落や副業、個人事業者、フリーランスなどのコロナ社会下における弱者は毎日不安な日々を過ごしていたことだろう。
しかし、サラリーマンは緊急事態宣言を受けテレワークを導入し、今までの働き方の良し悪しは一先ず棚に上げておくとして、新しい働き方が模索できたとことだろう。それに加え、給与が継続的に支払われ解雇や倒産などに追い込まれ失業した人は、 他国と比べると桁違いに少ない。
※出典：労働政策研究・研修機構「新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響」
このグラフからも3月にはイタリアを除く主要国にて失業率が急激に増加しており、もとより低水準であった日本ではほぼ横ばいの推移であることはグラフからも見て取れる。ただし、感染状況や経済への政策・施策の違いによる要素が極めて各国で大きく働いていることは忘れてはならず、近いうちに 財政政策と失業率の相関関係などについても一考していきたい。
しかし、それらを踏まえたとしても、本来ならば、感染の拡大状況に違いがあるとはいえ世界経済で重要な位置にいる日本への影響は軽微とはいかないはずだが、失業率の増加も他国に比べ微増のまま推移しそうだ。
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この根底にあるのは、日本企業の雇用形態や考え方が何十年も変わらず旧式のまま であったと考えることもできるのではないだろうか。それに加え、会社依存の会社員の多さが相成っているとも思える。
これら旧式の体制が残っていたことにより、他国と比べ雇用や給与が一定程度保証されるとともに、在宅ワークの環境が会社責任で整備されていったのだ。
このことから、生活困窮や解雇不安に追い込まれ出勤を迫られる環境が、他国に比べ皮肉にも抑制されていたことは事実だ。
もっと誇張して言うならば、このことからサラリーマンの出勤が大幅に抑制され、都道府県を跨ぐことや三つの密 になる環境を多く生み出す問題児を減らすことにもつながったと言えるだろう。
このことからも、日本文化的な要素が関係していることも事実ではあるが、 感染拡大となりえる要素の多くを旧式の雇用や企業の体制により削減できた日本だからこそ感染の拡大が大幅に抑制できた と考えることもできるだろう。
仮に、この仮説が成り立つのであれば、第2波や第3波は小さいものとなり、サラリーマンの職場などのクラスターの可能性は低くなり、サラリーマンが広く出入りしていた場所での感染についても抑制され続ける要素のひとつと考えても良いのではないだろうか。
